近年のサイバー攻撃の脅威に対し、企業セキュリティのインフラ整備やリテラシーが問われています。

新たなウイルスは年々高度化・巧妙化しています。適切なセキュリティ対策をしていても防げないこともあり、気付いた時には既に感染しているケースが急増しています。一度これらに感染してしまうと、パソコンが使えないだけに留まらず、関係各所・取引先への報告と謝罪、所轄官庁への報告、新聞などメディア広告、操業停止に調査費用に取引先や顧客に感染時の損害賠償や売上げ補てん等を全て負担しなければなりません。

サイバー攻撃を受けて感染した段階では被害者ですが、一瞬にして加害者になり得る可能性があるのです。脅威でしかありません！

これらの情勢を踏まえ、政府の指針として「BCP策定」や「サイバー保険」を備えることを提唱しています。加えて、未対策での事故については、企業の経営者責任を明確にすると宣言しました。つまり、これらの対策やサイバー保険を備えてないと、経営者としての資質が問われ自費での補てんや会社の存続をも問われる事案になり得るということです。

これだけ脅威にさらされている時代です、サイバー対策への備えは急務です！