明日3月11日で東日本大震災から12年経ちますが、今もなお避難生活をされてみえる方もいらっしゃいます。生活再建の礎に地震保険は必要不可欠です。そこで今回は、地震への備え「地震保険」補足②のご案内です。

地震保険は居住用の「建物」と「家財」のみを補償の対象としております。

地震保険単体でのお申込みはできず、建物や家財を備えていただいたうえに、それぞれの地震補償を付帯するという仕組みです。

地震の倒壊以外にも、地震火災に津波や噴火も対象となります。（地震での火災は、あくまで地震が原因となることから地震保険での補償となります）

仕組みとして、居住を伴う建物の上限を5,000万円、家財は1,000万円。

店舗のみの建物や設備、商品等は対象外となります。（別途地震拡張担保補償となります） お支払いについては全損100％、大半損60％、小半損40％、一部損５％に限られます。