SERVICE 保険のご案内

医療保険

病気やケガによるご入院や手術等に備える保険です。
公的健康保険制度の高額療養費自己負担分をカバーする位置づけとして、また治療費の自己負担分への備えや、差額ベッド代・食費や諸雑費のご負担を軽減させる意味でも一生涯の備えをお勧めしております。
また、近年では医療技術の進歩により入院も短期化しております。社会保障制度の動向も踏まえ、短期の入院にも手厚く備えられる最新の保障をお求めください。

がん保険

先ずは定期的ながん検診が重要です。しかも複合的な検診が効果的と言われております。例えば、PET検診やがんスクリーニング検査、線虫検査に遺伝子検査等を織り交ぜ、その中で早期発見が出来れば対策や治療の選択肢が広がります。
がんは遺伝よりもむしろ生活習慣が大きく影響すると言われており、万が一の際にはさまざまな治療選択をしていただくためにも、がん保険は手厚く備えていただくことをお勧めしております。

終身保険

一生涯の死亡保障として全ての人に備えていただきたい保険です。
被保険者さまに万が一の（死亡･高度障害）ことがあった場合に、死亡保険金をお受け取りいただけます。整理資金（葬儀費用）等、一時的に必要となる費用のためにお勧めしております。

外貨建て終身保険

一生涯の死亡保障を外貨建てにより準備できる保険です。
通貨分散やインフレリスク軽減のためにもお勧めしております。
また、保険料を「円」でのお支払いや、保険金や解約返戻金を「円」でお受け取りいただくことも可能です。為替の状況によりお客さまのご意向に沿ったご提案をさせていただきます。

保険料：円で払い込む保険料は所定の為替レートにより変動します。
保険金：円で受け取る保険金額、解約返戻金につきましてはご加入保険会社所定の為替レートにより増減します。

定期保険

万が一の際（死亡･高度障害）の保険です。ご遺族への生活費や学資充当のために備えていただきたい保障。あらかじめ決められた保険期間内に被保険者さまに万が一のことがあった際に、ご遺族に保険金を受け取っていただく保険です。

収入保障保険

文字通り、万が一の際には毎月の収入（給与等）の代わりに保険金をお受け取りいただきます。定期保険同様、あらかじめ決められた金額と期間を設定し、保険期間中に被保険者さまに万が一（死亡・高度障害）のことがあった場合に保険金を毎月受け取っていただく保障です（※一括でお受け取りいただくことも可能です）。
具体的には、公的遺族年金と資産状況、さらにはご遺族の収入等を勘案し、必要と思われる金額と期間を考慮し設計してまいります。

老後資産・資産運用

人生100年時代と言われる中、将来の生活の原資となる公的年金がいくらになるのか、生活していけるのか？など将来のことを思うと不安が募ります。
ねんきん定期便等から将来の年金受給額を想定し、不足すると思われる場合の補完的な制度や賢く受給できる手段をご案内し、そのお客さまの年齢や資産状況、考え方等によってさまざまな解決策をご提案しております。
長年の経験で相談者さまに安心できる老後生活に向けて、寄り添ったご案内ができるよう心掛けております。
また、まとまった資金の運用手段もご案内させていただいております。

養老保険

死亡保障と満期保険金が同額の保険です。
「老」いた時に自分自身を「養」う備えとして、将来の資産形成のための保険です。
名称は異なりますが、年金保険等もこのタイプの保険です。

変額保険

将来の公的年金の補完的役割として、iDeCoやNISAのように長期・積立・分散投資をしながら、死亡保障（高度障害含）を併せ持ち、ご自身の老後に向けて備えるタイプの保険です。
具体的には、資産を株式や債券を中心に運用し、その実績によって保険金や解約返戻金が増減するタイプの保険です。また、死亡保険金として基本保険金＋変動保険金を受け取ることができます。
但し、満期保険金となる積立金額が、基本保険金額や払込保険料累計を上回る場合もあれば、下回る場合もあります（満期保険金に最低保証はありません。あくまで自己責任となります）。

学資保険

お子さまへの「学」業のために必要な「資」金作りのための「保険」です。
小学校から大学までの在学期間の中で一番お金が掛かる時期、つまり大学進学から卒業までに必要となる資金・費用を、コツコツと積み立てながら運用していくことをお勧めします。

介護保険（認知症保障含）

人生100年時代を見据え、公的介護保険の補完的な位置づけとして近年ニーズが高まっております。軽度認知障害（MCI）と認定された場合の訓練費用や、要介護認定となった場合には（保険商品によって要介護1や要介護2で該当するなど各社認定条件や保障が異なります）、一時金として浴室やトイレ等を含むバリアフリー改装費用に充てることも可能です。
さらに施設に入所される場合には、公的介護保険の自己負担分を補てんするため、毎月給付金を受け取れるタイプの保障を備えることをお勧めしております。
超高齢化社会に向け、ご家族に負担させないようご自身で備えていきましょう！

緩和型タイプの生命保険

持病があり生命保険にご加入できないと諦めていた方に朗報です。
一定の条件をクリアすることで備えていただける保険ですが、ご加入年齢の制限や、保険料が割高に設定されていることに加え特約などの保障に制限があります。
また、療養過程において安定した数値や経過である場合、通常の医療保険や終身保険でも備えていただける可能性もあります。さらに疾患名や治療経緯（入･通院の有無、手術の有無）治療歴、後遺障害の有無、服薬名を正確に告知していただいた上で緩和型タイプの保障をご案内させていただきます。

火災保険・地震保険

火災や台風に水害、竜巻等の自然災害による建物や家財の消失、滅失･流失。大切な資産を守る意味でも火災保険は重要です。
また、地震による津波や火災･噴火は地震保険のみ補償の対象となります（地震保険単体でのお引き受けはできません）。
近年の温暖化による気候変動に備える意味でも、大切な資産には火災保険＋地震保険を備えましょう。

自動車保険

対人や対物への賠償に備えることを第一に、お車を運転中の方や搭乗中の方のおケガや、死亡・後遺障害等の万が一の際に人身傷害補償は今や必須です。さらに、近年は車両自体に自動ブレーキ等の電気系システムの構造が複雑に構成されており、車両の軽量化などが絡み合って修理に相当の技術が伴います。従いまして、軽度な事故を起こされた場合でも想像以上の修理費用となる傾向です。これらの情勢を踏まえ車両補償を備えられることをお勧めしております。

傷害保険

急激・偶然・外来のケガにより、死亡・後遺障害、入院・手術、通院が必要な場合に備える保険です。
例えば、野球やテニス等のスポーツをしている際に骨折や捻挫をしてしまった場合や、交通事故でケガをした等のケースがこれらに該当します。自転車通勤やスポーツをされる方など、ご心配な方には備えていただくことをお勧めします。

生命保険全般のご案内

経営者さまの万が一の際に備える保障や事業の運転資金のための備えなど、職種や事業規模、従業員数によっても備え方や保障額の算出基準は異なります。
その企業さまに合ったベストな形で、経営者さまへの備えはもとより従業員さまへの福利厚生プランや退職金を含めた財務管理も得意としております。
財務体質強化や事業継承のためにも生命保険での備えも是非ご検討ください。

医療保険

従業員さまや役員さまの病気やケガによる入院や手術に備える保険です。
従業員さまには在職中の福利厚生プランとして備えていただくことをお勧めしております。役員さまの場合ですと、病気等で入院すると治療費に加え収入面の備えも考慮しなければなりません。従業員さまと違って傷病手当金の申請には一定条件があることや、役員さまが業務中のケガで手術や入院をした場合、労災特別加入制度（300名以下の企業などに限定）に未加入ですと健康保険の対象となり、役員さまには社会保障の制度そのものが手薄になることから、医療保障をある程度手厚く備えることをお勧めしております。

※療養期間が長くなるケースを想定し、売上げ補てんのための備えも必要です。
※給付金の支払いにつきましては、就業規則に則りご対応ください。給付金をそのままお支払いされますと、社会保険料・所得税等の対象になる可能性があります。

がん保険

一生のうちにがんと診断される確率は、男性が65.0％（3人に2人）、女性が50.2％（2人に1人）というデータがあります（出典：国立がん研究センターがん情報サービス「最新がん統計」）。
これらのデータをもとに、在職中の従業員さまや役員さまが、万が一がんに罹患された場合、その後の治療方法や治療期間を含め精神的にも経済的にも不安が募ります。定期的ながん検診と万が一に備え、がんと診断された場合の一時金や、入・通院、先進治療保障の充実、さらには月々の高額療養費自己負担分を補完できるタイプの保障を備えていただくことをお勧めします。

終身保険

一生涯の死亡保障で、在職中は死亡退職功労金や弔慰金として備えていただき、勇退時には退職慰労金として個人への保障として、そのまま継承することも可能です（名義変更等の際には帳簿上の洗い替え処理が必要です）。

定期保険

役員さまの万が一（死亡・高度障害）に備えて、取引先や金融機関への債務補てん（借入金の返済等）や、事業を安定さるための運転資金として社会的信用を継続するための備えです。死亡退職金や弔慰金、退職慰労金などの功績としてご遺族のために備えていただきたい保障です。また、役員さま以外の従業員さまにも、福利厚生としてご活用いただけます。

変額保険

在職中の従業員さま･役員さまの死亡･高度障害の保障として、満期時には運用実績に応じた満期保険金をお受取りいただけます。
iDeCoやNISAのように、ご自身で特別勘定先を選択し運用していただきます。
但し、満期保険金となる積立金額が、基本保険金額や払込保険料累計を上回る場合もあれば、下回る場合もあります（満期保険金には最低保証はありません。あくまで自己責任となります）。

火災保険

個人の火災保険同様に、企業さまが所有･使用する不動産財物(建物や設備什器等)に火災や台風などの天災･水害に備える保険です。
弊社ではBCP策定計画書作成のサポートや、さまざまな有事を想定した備え方も得意としております。
地震や津波にも対応する地震拡張担保補償の備えも踏まえ、お気軽にご相談ください。

自動車保険

個人の自動車保険同様、事業の目的等で起きてしまった交通事故に備える保険。対人・対物・人身傷害・車両補償など全て万全な備えをお勧めしております。
また、10台以上の車両を所有されますと、フリート契約に移行し個別に加入されるより多くのメリットがございます。

賠償責任保険

世の中にはさまざまな職種があり、それぞれ事業内容や職種により潜在化するリスクに、突発的に起きるものや固有のリスクがあると思います。
例えば、生産物（PL）賠償責任・請負業者賠償責任などに備える保険は、事業の安定・安心には必須です。
これら以外にも、事業拡大のために日夜奮闘する企業さまの賠償リスクを洗い出し、タイムリー且つスマートなご提案を実践してまいります。

業務災害補償保険

政府労災の補完的な位置づけとして、従業員さまや役員さまが業務上の怪我に備える補償です。また、使用者賠償責任や雇用慣行賠償責任も近年のトレンドとして企業を守るためには大切であり、必要な備えとなっております。従業員さまをお守りする福利厚生の一環として、また、事業の防衛に向けた備えとして是非ご検討ください。

※災害補償規定を備えていただくことをお勧めします。

サイバー保険

個人情報の漏洩・サイバーセキュリティ事故など、企業を取り巻くサイバーリスクを包括的にサポートさせていただきます。この瞬間も、あなたの会社のPCやスマホが狙われている可能性があります。被害に遭ってしまうと関係各所への謝罪や新聞広告等の費用、調査費用に賠償金に、さらには取引停止といった悪循環に陥ることを防ぐためにも今や必須の備えとなっております。

建築業・建設業向けの互助会制度のご案内

主に建築業・建設業の皆さま向けの総合的な保険で、パッケージ化されていることで無駄を省き必要補償を効率よく備えていただけるよう構成されております。

① 建設工事保険
工事期間中の対象となる物件への万が一の備え

② 第三者賠償責任保険
作業中や引き渡し後の第三者に対する損害賠償の備え

③ 労災上乗せ補償
労災事故の際の上乗せとしての備え

④ 新労災（傷害プラン）
傷害による死亡・後遺障害等に加え、使用者賠償責任補償への備え

※上記①・②・③・④の補償をそれぞれ個別に備えていただくことも可能です。

取引信用保険

取引先での売掛金の未回収（債務不履行）を補てんする備えとして、職種や規模によりコロナ禍以降、需要が高まってきております。取引先の財務状況に左右されず、新規に販路を獲得・拡大したい場合にも信用調査に労力を費やす必要もありません。各事業所さまの売上増、挑戦へのサポートが出来る備えだと思います。